宮古島市議会 2022-09-29 09月29日－08号
申請者の多くは、農業振興地域制度の有効性やその重要性について認知しているものの、多くの土地需要の変化で沖縄県との協議が進捗しないことや計画変更同意について県の同意基準に基づいた見解等に多くの不満が出ている。
申請者の多くは、農業振興地域制度の有効性やその重要性について認知しているものの、多くの土地需要の変化で沖縄県との協議が進捗しないことや計画変更同意について県の同意基準に基づいた見解等に多くの不満が出ている。
また、県の同意基準、皆さん、見たことありますでしょうか、県の同意基準、これも、５要件に対する判断基準になっているんです。 そこでお聞きをしますけれども、農振除外には、総合見直しと一部見直しがありますけれども、一部見直しでは、皆さん、こういう基準をつくっていますけども、総合見直し、これには基準があるのかないのか答弁してください。 ○議長（知念辰憲君） 農林水産部長、岩下幸司君。
また指定されていない場合でも、現に４メートル以上でかつ道路勾配が１２％以下であったり、または現に建築物が２０年以上にわたって立ち並び、一般の交通の用に供されている場合など、沖縄県の建築審査会の同意基準を得るような道路であれば接道義務を満たすといった緩和規定もございます。
施設規模につきましては、さきにも述べましたとおり、今まさに算出作業をしてる最中でありますが、起債の同意基準において、総務省が示していた基準によりますと、本庁と教育委員会を統合した面積でおおむね１万2,000平米となります。しかしながら、これにつきましては、必要最低の機能のみの場合であり、市民交流のスペースや市民の利便性向上に資する設備等を勘案した場合、もう少し広くなることも予想されます。
これは別に僕の解釈じゃなくて、「平成18年度地方債同意基準 総務省」ですよね。それの３ページ。補助金の財源にあたる地方債にあたっては、法第５条第５号に定める法人。要するに、２分の１出資を受け取っている法人が行う地方公共団体。那覇市が自ら建設する公共施設と同様の建設事業であって、助成の範囲が公共性などの観点から合理的な範囲のものであること。公共施設といえば、補助金に起債が出せるということではない。
県によれば、現時点の同意率は事業導入の同意基準に達しておりませんが、関係者との意見交換をする中で、補償費調査の最終報告と売却希望者との調整を通じて、４月には法手続きの開始用件の７割以上の同意率を達成できるめどがついているとのことのようであります。事業導入後の工事スケジュールといたしましては、圃場整備６３ヘクタールは、今年８月に着工し、平成１７年末に完了する計画であります。
また、地方債は財源として発行できる事業の範囲の明確化、同意基準等、制度や運用の構成、透明性の向上も図られていくことになっております。 以上が、改正の概要であります。 地方交付税や地方債と、国と関わりのある財源については、地方財源の充実強化につながるよう、今後とも九州市長会、全国市長会等通じて、国に強く要請をしていきたいというふうに考えております。